住宅ローン控除はいくら戻るのか？今ある助成金や申請方法も解説

現在の住宅ローン控除の概要（ローン控除 今はなにがある？）

住宅ローン控除（正式名称：住宅借入金等特別控除）は、住宅購入や新築、リフォームなどに伴い利用するローンの年末時点の残高に対し、一定の率をかけた金額を所得税などから控除できる制度です。控除率は一律0.7％で、新築住宅は最長13年間、既存（中古）住宅は原則最長10年間適用されます 。

適用条件として、以下のような要件があります：

さらに、新築住宅の場合は、省エネ基準に適合すれば借入限度額や控除期間が優遇される場合があります。一方、中古住宅では耐震性（新耐震基準への適合）も重要な要件です 。

新築・中古・リフォームにおける適用要件の違いは、以下のように整理できます：

これらの条件は、制度を正しく理解し、ご自身の状況に照らして判断することが重要です。分かりにくい点があれば、お気軽にご相談ください。

控除額はいくら戻るのか（いくら戻る）

住宅ローン控除では、年末時点の借入残高に対して0.7％の控除が適用され、所得税で控除しきれない分は住民税からも一定額が控除されます。控除の期間は、新築・一定の性能基準を満たす住宅であれば最大13年間、一般住宅では基本的に10年間となります。控除率や期間は2022年以降、2025年末までの最新制度でも同様です。

以下の表は、2025年入居で「一般世帯」「子育て・若者夫婦世帯」それぞれを対象に住宅性能別で設定された借入限度額と控除額の年間・通算の目安です。

子育て・若者夫婦世帯では、借入限度額と年間控除額ともに一般世帯より優遇されており、例えば長期優良住宅では借入限度額が5,000万円、年間控除額は35万円、通算最大控除額は455万円となります。

また、年収・借入額別の還付金（控除額）目安も多くのシミュレーション結果で示されています。一般的な例として、年収別に借入額と控除額の早見表をご紹介します：

これらはあくまで一例ですが、所得税・住民税の控除上限の影響で、年収が比較的低い場合は控除可能額すべてを受けられないケースもあります。

さらに、年収が低すぎると所得税自体が少ないため、控除枠を使い切れず、住民税でも控除しきれない場合があります。この点は注意が必要です。

まとめると、控除額はいくら戻るかは、住宅性能（一般住宅か高性能住宅か）、借入額、年収などによって大きく変わります。年収や条件に応じた早見表やシミュレーションツールを活用し、まずはおおよその還付額を把握することをおすすめします。

申請手続きの流れと注意点

住宅ローン控除を受けるための手続きは初年度と2年目以降で大きく異なります。それぞれの流れを理解し、スムーズな申請を目指しましょう。

まず、初年度（住宅を取得した翌年）には、2月16日から3月15日までの期間に確定申告を行う必要があります。提出書類としては、確定申告書に加えて「住宅借入金等特別控除申告書」、金融機関発行の「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」、登記事項証明書、売買または工事請負契約書の写し、マイナンバーと本人確認書類、源泉徴収票などが必要です 。

2年目以降、給与所得者であれば、年末調整で手続きを済ませられるようになります。その年に必要なのは、税務署から送られてくる「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」と、金融機関から送られる「住宅ローン残高証明書」の2点です 。控除申告書は、初年度の申告後に残りの年数分がまとめて送られてくるため、大切に保管してください 。

もし年末調整で申請手続きを忘れてしまっても、確定申告を行えば、最大5年前までさかのぼって控除を受けることが可能です 。この場合、初年度同様に必要書類を整え、税務署へ提出しましょう。

最近の制度改正や助成金との関係性

ここでは、住宅ローン控除に関する2024年以降の主な改正点、省エネ住宅・子育て世帯への優遇措置の状況、そして併用可能な助成金との関係性について解説いたします。

まず、住宅ローン控除の基本となる「控除率0.7％・控除期間最長13年」は、2025年入居分も継続されます。省エネ性能の高い住宅（認定長期優良住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅など）であれば、控除対象となり、所得税・住民税から節税効果を受けられます 。ただし、2026年以降の制度延長や条件変更の可能性があるため、2025年末までの入居を目指すと制度を最大限活用できます 。

次に、子育て世帯・若者夫婦世帯の優遇措置についてです。これらの世帯には、借入限度額の引き上げが2025年入居分まで継続されます。具体的には、省エネ性能に応じて以下のようになります（借入限度額）：
認定住宅（長期優良／低炭素）：5,000万円
ZEH水準省エネ住宅：4,500万円
省エネ基準適合住宅：4,000万円
一般世帯よりも高い限度額設定となり、最大控除額も増加します 。

さらに、2025年度には「子育てグリーン住宅支援事業」という補助制度が拡充されています。省エネ性能の高いGX志向型住宅では、最大160万円の補助金が設けられ、長期優良住宅やZEHでは補助額が引き下げられている一方で、子育て・若者世代の省エネ住宅取得支援が強化されています。リフォームでも省エネリフォームや子育て対応リフォームで、補助額は40〜60万円となっています 。

以下に、制度改正と補助制度の関係性を整理した表を示します。

このように、住宅ローン控除の制度改正と補助金制度は、いずれも省エネ性能の高い住宅や子育て世帯・若者夫婦世帯に対して優遇される傾向があります。当社では、これらの制度を踏まえたご提案やサポートを通じて、よりお客様に寄り添ったご案内をいたしております。お気軽にお問い合わせください。

まとめ

住宅ローン控除は、家を購入した多くの方に大きなメリットをもたらす制度です。年末残高の0.7％が毎年戻る仕組みや、所得制限などの適用条件を理解することで、最大限の還付額を受け取れます。また、高性能住宅や子育て世帯向けの優遇、国や自治体の助成金と併用できる点も注目すべきポイントです。ご自身のケースに合った控除や制度を上手に活用して、安心して新生活をスタートさせましょう。