親が施設に入居後の家どうする？実家の選択肢と注意点を不動産の専門家が解説

親が施設に入居した後の家の基本選択肢

親が介護施設や医療機関に長期入居すると、それまで生活の拠点であった家は、一定期間を過ぎると実質的な空き家になりやすいです。
総務省の住宅・土地統計調査でも、空き家になった理由として「老人ホーム等への入居」が一定の割合を占めており、高齢化の進行とともにこの傾向は強まっています。
入居当初は「一時的」と考えがちですが、要介護度が高くなると自宅への復帰が難しくなる場合もあります。
そのため、入居からおおよそ半年から数年以内を目安に、家の今後を具体的に検討し始めることが望ましいとされています。

親が施設に入居した後の家については、主に「誰かが住み続ける」「当面は保管して維持管理する」「売却して資金化する」「第三者に賃貸する」といった選択肢があります。
自分やきょうだいが住み替え先として利用する場合は、通勤や通学、生活環境との相性を慎重に見極めることが必要です。
一時的に空き家として保管する場合でも、定期的な換気や清掃、庭木や雑草の手入れなど、管理の手間と費用がかかります。
売却や賃貸を検討する際には、将来の相続や税金への影響も踏まえて、早めに方向性を整理しておくと判断しやすくなります。

どの選択肢が適切かは、親の介護度や主治医の見立てによる今後の生活見通し、そして家族の居住状況や経済状況によって大きく異なります。
例えば、要介護度が高く長期入居が見込まれる場合は、家を維持し続けるよりも、売却や賃貸で介護費用の一部をまかなうという考え方もあります。
一方で、親が自宅に戻る可能性が一定程度あるなら、短期から中期の管理計画を立て、柔軟に方針を変えられるよう備えておくことが大切です。
親の意向を丁寧に確認しつつ、家族全体の将来設計の中で「家をどうするか」を位置づけることが重要になります。

空き家のまま放置するリスクと維持費の実態

親が施設に入居して実家が空き家になると、建物の劣化が早まり、倒壊や外壁の落下など周囲への危険が高まります。
人が出入りしない家は侵入者に狙われやすく、不審火やごみの不法投棄など、防犯・防災の面でも問題が生じやすくなります。
さらに、庭木の繁茂や建物の傷みは近隣の景観や生活環境に悪影響を与え、近所との関係にも波及するおそれがあります。
このように、空き家を放置することは、所有者本人だけでなく周囲にも負担をかける結果になりやすいです。

空き家になった親の家にも、毎年の固定資産税や都市計画税がかかり、住宅用地の特例が適用されていても一定の負担は続きます。
建物を維持するためには、火災保険や地震保険の保険料、雨漏りや設備故障への修繕費、シロアリ対策などにも費用が必要になります。
電気や水道を完全に止めない場合は基本料金が発生し、草刈りや庭木の剪定、郵便物の確認などを外部に依頼すると管理費も積み上がります。
一般的な一戸建ての場合、こうした費用を合計すると年間で数十万円規模になるとの試算もあり、長期の放置ほど家計への負担は大きくなります。

空き家問題への対策として、空き家対策特別措置法が施行され、自治体は危険な空き家などを調査し、所有者に指導や勧告を行う仕組みが整えられています。
倒壊や火災などのおそれがあると判断された「特定空家」に指定され、改善勧告を受けると、土地に対する固定資産税などの住宅用地特例が外れ、税負担が大きく増える可能性があります。
また、勧告後も放置すると、行政代執行による解体や、その費用の請求といった厳しい措置に進む場合もあります。
親の家を空き家のままにしておくかどうかは、こうした制度上のリスクも踏まえ、早い段階から検討することが大切です。

親の家を手放す・活用する前に必ず確認したいポイント

まず確認したいのは、親の家の名義や持ち分など、登記簿に記載された基本的な権利関係です。
法務局で登記事項証明書を取得すれば、親名義か共有名義か、住所や地番、建物の種類などが分かります。
あわせて、住宅ローンなどの抵当権や差押えの有無も確認しておくと、売却や賃貸に出す際の手続きがスムーズになります。
この段階で名義人と実際の所有者が異なっている場合は、早めに整理方法を検討することが大切です。

次に大切になるのが、親の判断能力と意思確認のしやすさです。
認知機能の低下などで契約内容を理解することが難しい場合、売買契約や賃貸借契約を親自身の名義で進めることは慎重に検討する必要があります。
家庭裁判所が関与する成年後見制度や、事前の準備としての家族信託を利用すると、親の財産を守りながら家の処分や管理を行いやすくなります。
どの制度が適切かは、親の健康状態や今後の見通しを踏まえて専門家に相談しながら判断することが望ましいです。

さらに、家の資産価値と介護費用・施設入居費とのバランスを数字で把握することも重要です。
介護保険制度では、公的な介護サービスに自己負担が生じるため、長期的な支出見込みと親の年金収入や預貯金を合わせて確認する必要があります。
そのうえで、家を売却して介護費用の一部に充てるのか、賃貸として収入源にするのか、将来の相続まで保有するのかを比較検討します。
このように、家の活用方法を親の生活設計と結び付けて考えることで、家族全員が納得しやすい選択につながります。

親と家族が納得できる「家の決め方」と専門家への相談

親が施設に入居した後の家について話し合う際は、親の体調や気持ちを確認しながら段階的に進めることが大切です。
まずは、家に対する思い出やこだわり、将来どこで最期を迎えたいかなど、感情面をていねいに聞き取るところから始めます。
そのうえで、施設での生活費や介護費用、自宅の維持費などの情報を家族で共有し、感情とお金の両面から整理していきます。
話し合いの場には、きょうだいなど関係者全員ができるだけ参加し、誰か一人の独断にならないよう配慮することが重要です。

家族での話し合いを進める際は、事前に論点を書き出し、「今後の住まい」「家の管理方法」「将来の相続」など、順番に確認していくと混乱を防ぎやすくなります。
特に、親の判断能力に不安がある場合は、早めに医師の意見や公的な相談窓口の助言を受けながら進めることが望ましいです。
成年後見制度については、法務省や厚生労働省が制度の概要や相談先を案内しており、市区町村の窓口や地域包括支援センターなどから情報提供や相談を受けることができます。
こうした公的情報も参考にしながら、家族だけで抱え込まず、必要に応じて専門家の関与を検討することが安心につながります。

親の家の売却や管理、将来の相続まで含めて検討する際には、複数の専門家や相談窓口を目的に応じて使い分けると整理しやすくなります。
空き家の管理や活用については、国土交通省が空き家対策に関する情報をまとめており、空き家のある市区町村や、自治体と連携する相談窓口で相談できる体制の整備が進められています。
一方、介護全般の不安や施設入居後の生活については、厚生労働省の施策の下で各市町村に設置されている地域包括支援センターが、総合的な相談窓口として機能しています。
このように、家族が早めに相談し、親の生活と家の扱いの双方について見通しを持つことで、親も家族も安心して今後の生活設計を立てやすくなります。

まとめ

親が施設に入居した後の家は、放置せず早めに方向性を決めることが大切です。
住み続ける、売却する、賃貸に出すなど選択肢を整理し、親の気持ちや介護費用、将来の相続まで見据えて検討しましょう。
名義や権利関係の確認、空き家リスクや維持費の把握は専門的な知識も必要です。
当社では現状の整理から具体的な手続きの流れまで、お客様の状況に合わせて丁寧にご案内します。
「何から始めればよいか分からない」という段階でも、まずはお気軽にご相談ください。